越前町の助成金情報
越前町の令和6年補助金情報
越前町旧耐震住宅建替事業
旧耐震基準で建設された木造住宅を除却し、自らが居住するために新たに住宅を取得するための費用を補助。
募集期間
随時
助成金額
50万円
※補助金の交付は、同一住宅、同一人に対して、1回限り
担当課
定住促進課（0778-34-8727）
持ち家住宅新築促進事業
越前町に定住する若者が自ら居住するための新築住宅を取得するための費用の一部を助成。
募集期間
随時
補助額
30万円 ※助成金の交付は、同一住宅、同一人に対して、1回限り
担当課
定住促進課（0778-34-8727）
結婚新生活支援事業
婚姻に伴う経済的負担の軽減を目的に、新婚世帯の住宅取得やリフォーム、引越しなどに係る費用の助成。
募集期間
随時
助成金額
夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下の世帯・・・上限60万円
夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下の世帯・・・上限30万円
担当課
子ども未来課（0778-34-8725）
越前町ＵＩターン移住就職支援金（東京圏型）
東京圏から町内にUIターンして、就職し、一定の要件を満たした人に支援金を交付。
申請期間
転入後1年以内
支援金額
2人以上の世帯 100万円
単身 60万円
担当課
定住促進課（0778-34-8727）
越前町ＵＩターン移住就職支援金（全国型）
福井県外から町内にUIターンして、就職し、一定の要件を満たした人に支援金を交付。
申請期間
転入後1年以内
支援金額
2人以上の世帯 50万円
単身 15万円
担当課
定住促進課（0778-34-8727）
伝統的な古民家の耐震改修促進事業
伝統的な古民家の耐震改修工事にかかる費用の一部を補助。
申請期間
随時
補助金額
対象工事に要する経費（上限 237万5千円）
担当課
定住促進課（0778-34-8727）
木造住宅耐震改修促進事業
旧耐震基準で建てられた一戸建て木造住宅の耐震改修工事にかかる費用の一部を補助。
申請期間
随時
補助金額
対象工事に要する経費（上限150万円）
担当課
定住促進課（0778-34-8727）
木造住宅耐震診断等促進事業
近年、国内外で大規模な地震による被害が発生している状況から、町民の生命・財産を守ることを目的に、木造住宅耐震化のための診断とプラン作成費用の一部を支援。
申請期間
随時
補助金額
一般診断法 耐震診断および補強プラン作成費用 10,000円
伝統耐震診断法 古民家鑑定、床下インスペクション、耐震診断および補強プラン作成費用 61,600円
担当課
定住促進課（0778-34-8727）
越前町若者定住子育て・引越し支援事業
住宅を取得する若者世帯に対し、経済的負担を支援するため、子育て・引越し費用の一部を助成。
申請期間
随時
助成金額
子育て助成金（上限30万円）
引越し助成金（上限10万円）
担当課
定住促進課（0778-34-8727）
地域産材活用促進事業
越前町産材等を使用して建築された新築住宅を取得するための費用の一部を助成。
申請期間
随時
助成金額
次の1と2を合算した額（最大40万円）
木材を使用した場合 使用面積1立方メートルあたり20,000円（上限20万円）
越前瓦を使用した場合 20万円
担当課
定住促進課（0778-34-8727）
空き家居住家賃支援事業
空き家の賃貸にかかる費用の一部を補助。
申請期間
随時
補助金額
対象経費の2分の1以内（上限2万円）を月額とし、この額に交付年度における居住月数を乗じて得た額
担当課
定住促進課（0778-34-8727）
危険ブロック塀除却事業
避難路や通学路に面し、地震等の自然災害により倒壊の危険性があるブロック塀の除却または建替えにかかる費用の一部を補助。
申請期間
随時
補助金額
危険ブロック塀の除却
除却に要する費用の3分の2の額または除却する危険ブロック塀の見付面積に1平方メートル当たり17,000円を乗じて得た額のうちいずれか低い額（上限20万円）
危険ブロック塀の建替え
建替えに要する費用の3分の2の額または設置する塀の見付面積に1平方メートル当たり34,000円を乗じて得た額のうちいずれか低い額（上限40万円）
担当課
定住促進課（0778-34-8727）
空き家診断促進事業
国土交通省の定める講習を修了した建築士が、建物の基礎や外観のひび割れ、雨漏りなどの劣化、不具合の状況を診断するのにかかる費用の一部を補助。
申請期間
随時
補助金額
対象経費の3分の2以内（上限3万5千円）
担当課
定住促進課（0778-34-8727）
空き家住まい支援事業
国土交通省の定める講習を修了した建築士が、建物の基礎や外観のひび割れ、雨漏りなどの劣化、不具合の状況を診断するのにかかる費用の一部を補助。
申請期間
随時
補助金額
対象空き家の購入および改修（対象工事）に要する費用の3分の1以内（購入・改修それぞれ上限30万円）
担当課
定住促進課（0778-34-8727）
多世帯同居住まい推進事業
既存住宅の多世帯化につながる改修工事に必要な経費の一部を補助。
申請期間
随時
補助金額
対象工事に要する経費の2分の1以内（上限60万円）
担当課
定住促進課（0778-34-8727）
住まい環境整備支援事業
介護を要する高齢者が在宅生活を長期間継続できるよう居宅環境の整備に要する費用の一部を助成。
申請期間
着工前に申請
補助金額
改造に要した助成の対象経費から本人の負担割合（1割・2割・3割）を差し引いた額
ただし助成の対象経費が80万円を超えるときは80万円を限度
担当課
介護福祉課（0778-34-8715）
空き家活用支援事業
空き家を地域活性化を目的とする事業所や地域交流等の拠点として活用する個人または法人に対し、空き家の購入や改修にかかる費用の一部を補助。
申請期間
着工前に申請
補助金額
対象空き家の購入および改修（対象工事）に要する費用の3分の2以内（購入・改修それぞれ上限100万円）
担当課
定住促進課（0778-34-8727）
空き家適正管理促進事業
空き家の管理代行サービスにかかる費用の一部を補助。
申請期間
着工前に申請
補助金額
対象経費の2分の1以内（上限3万6千円／年）とし、36ヶ月を限度。
担当課
定住促進課（0778-34-8727）
空き家等除却支援事業
安全と安心の確保及び地域の住環境の向上を図るため、老朽化した空き家等の解体に要する費用の一部を補助。
申請期間
着工前に申請
補助上限額
老朽空き家
（解体工事）補助上限額は50万円。
（家財道具等処分）補助上限額は20万円。
準老朽空き家
（解体工事）補助上限額は30万円。
（家財道具等処分） 補助上限額は10万円とします。
担当課
定住促進課（0778-34-8727）
