越前市の助成金情報
越前市の令和6年補助金情報
越前市新住宅取得推進事業
居住誘導区域内で自ら居住するための住宅を取得する場合に、取得費用の一部を補助。
募集期間
新築住宅の場合：令和6年12月25日まで
建売又は中古住宅の場合：令和7年3月14日まで
補助額
申請者が新婚世帯である場合 30万円
申請者が移住者である場合 30万円
市内業者が施工する場合または市内業者から住宅を取得する場合 20万円
18歳未満の子3人以上と同居する場合 10万円
中古住宅を取得する場合 20万円
取得する中古住宅が中心市街地内の場合 20万円
担当課
建設部 建築住宅課（0778-22-3074）
越前市伝統的古民家耐震改修促進事業
耐震診断の結果、耐震性が不十分であると診断され、補強プランを作成された方が伝統的な古民家の耐震改修工事を行う場合、工事に係る費用を補助。
工事完了期限
令和7年2月15日まで
補助額（上限額）
一般診断法による耐震改修工事 237万5千円
伝統耐震診断法による耐震改修工事 237万5千円
※補助率 10分の10
担当課
建設部 建築住宅課（0778-22-3074）
越前市木造住宅耐震改修促進事業
耐震診断（一般診断法）の結果、耐震性が不十分であると診断され、補強プランを作成された方が木造住宅の耐震改修工事を行う場合、工事に係る費用を補助。
工事完了期限
令和7年2月15日まで
補助金額（上限額）
住宅全体の耐震改修工事 150万円
住宅の部分的な耐震改修工事 150万円
担当課
建設部 建築住宅課（0778-22-3074）
危険ブロック塀除却事業
市内の通学路に面するコンクリートブロック塀等の倒壊等による事故を未然に防止し、市民の安全を確保するため、危険ブロック塀の除却等に要する工事費用の一部を補助する制度。
工事完了期限
令和7年2月15日まで
補助額
除却のみの場合 最大20万円
建替えも行う場合 上記に最大40万円を加算
担当課
建設部 建築住宅課（0778-22-3074）
越前市空き家診断支援事業
空き家等の建物現状調査（空き家診断）にかかる費用の一部を補助。
募集期間
随時
補助額
空き家診断にかかる費用×3分の2
上限額35,000円
担当課
建設部 建築住宅課（0778-22-3074）
空き家等リフォーム補助金
譲渡又は賃貸借を目的に空き家等をリフォームする場合に、その費用の一部を補助。
申請期限
令和6年12月25日まで
補助額
一戸建て住宅又は長屋の各住戸
まちなか 120万円
まちなか以外 50万
担当課
建設部 建築住宅課（0778-22-3074）
結婚新生活支援事業
令和6年1月1日以後に婚姻した新婚世帯が、婚姻を機とする市内での新居の取得や住宅のリフォ―ムをする場合の費用の一部を補助。
申請期限
令和7年2月28日
補助上限額
婚姻を機に住宅を取得する場合 30万円
婚姻を機に住宅をリフォームする場合 30万円
（申請する夫婦の双方が29歳以下の場合にあっては、60万円）
担当課
建設部 建築住宅課（0778-22-3074）
子育て世帯等と移住者への住まい支援事業
子育て世帯、新婚世帯又は移住者が空き家を購入・リフォームする場合に、その費用の一部を補助。
申請期限
令和6年12月25日
補助額
補助対象経費×3分の1（1,000円未満切捨）
購入最大50万円・リフォーム最大50万円
両方行う場合は最大100万円
※安心R住宅の認定を受けた中古住宅を購入された場合、居住誘導区域内：60万円、居住誘導区域外：30万円を限度額に加算
担当課
建設部 建築住宅課（0778-22-3074）
吹付けアスベスト調査に係る申込について
アスベストによる被害の未然防止を図るため、吹付けアスベスト調査に係る費用を補助。
申込期間
令和6年4月1日〜令和7年2月15日
補助額
アスベスト調査に要する費用の10分の10（1棟につき最大25万円）
担当課
建設部 建築住宅課（0778-22-3074）
多世帯近居住まい推進事業
直系尊属又は直系卑属の居住する住宅の近くに中古住宅を取得する場合に、購入費用の一部を補助します。
申請期限
令和6年12月25日
補助額
補助対象経費×10分の1（1,000円未満切捨、上限：30万円）
担当課
建設部 建築住宅課（0778-22-3074）
木造住宅耐震診断等促進事業（一般診断法）
令和6年度分の申し込みは、予算額に達したため終了。
令和7年度分の申し込みは、令和7年4月1日からを予定
木造住宅の耐震診断・補強プラン作成を希望される方に、耐震診断士を派遣。
耐震性能が不十分な場合、補強方法や概算費用などを記載した補強プランを作成。
申請期限
令和6年12月25日
補助額
個人負担額 10,000円
※補強プラン作成のみの場合、個人負担は5,000円。
担当課
建設部 建築住宅課（0778-22-3074）
木造住宅耐震診断等促進事業（伝統耐震診断法）
伝統的構法で建てられた木造住宅（古民家）の耐震診断及び補強プラン作成を希望される方に、伝統耐震診断士を派遣。
耐震性能が不十分な場合、補強方法や概算費用などを記載した補強プランを作成。
申請期限
令和6年12月25日
補助額
個人負担額 184,800円
担当課
建設部 建築住宅課（0778-22-3074）
